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個人情報保護


個人情報保護、守秘義務


個人情報保護方針

1.法令、規範の遵守
 当社は個人情報保護に関して適用される法令、規範を遵守し、当社が保有する個人情報の保護に努めます。
 
2.個人情報の収集および利用
 当社は収集目的を明らかにした上で、公正及び適正な手段により目的の範囲内に限って個人情報を収集し、利用します。
 
3.個人情報の管理、保護
 当社では個人情報の管理は厳重に行い、お客さまにご了承いただいた場合を除いて、第三者に対しデータを開示、提供することはございません。
 また、個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防ぐための適切な予防および是正措置を行います。
 
4.個人情報の開示、訂正、利用停止、消去
 当社の保有するお客様の個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止等の要求、および問い合わせがあった場合には、適正に対応いたします。
 
5.個人情報保護管理体制
 当社では、個人情報保護のための管理体制について継続的な改善を実施いたします。
 

 

守秘義務

カウンセラーには守秘義務があります。ご相談の内容はご本人の承諾なしに外部に漏れることはありません。(緊急を要する状況など、特別な場合を除く。)
必要に応じて、医療機関、弁護士など各種専門機関をご紹介いたします。
当社の公認心理師、産業カウンセラーおよび臨床心理士は下記の条文や各倫理綱領(抜粋)を遵守いたします。

公認心理師法 

秘密保持義務(第41条)
「公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。」
 

 日本公認心理師協会倫理綱領


5 会員は、正当な理由なく、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
 

社団法人日本産業カウンセラー協会 倫理綱領

第6 条「産業カウンセラーは、クライエントとの信頼関係を積極的に形成する。
2 産業カウンセラーは、個人と組織の秘密に関する守秘義務については、特に個人のプライバシー権を尊重する。
3 産業カウンセラーは、クライエントおよび他の専門職、企業・団体などの関係者との信頼関係確立のため、職務上知ることのできた秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。
4 前項において、クライエントの同意を得るか、または正当な理由に基づきクライエントの秘密を開示する場合にあっても、関係者の利益に配慮し、また、クライエントが負う被害を最小限に抑えるよう努める。
 

一般社団法人日本臨床心理士会 倫理綱領

第2条 秘密保持 会員は,会員と対象者との関係は,援助を行う職業的専門家と援助を求める来談者という社会的契約に基づくものであることを自覚し,その関係維持のために以下のことについて留意しなければならない。
1 秘密保持 業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容については,その内容が自他に危害を加える恐れがある場合又は法による定めがある場合を除き,守秘義務を第一とすること。
2 情報開示 個人情報及び相談内容は対象者の同意なしで他者に開示してはならないが,開示せざるを得ない場合については,その条件等を事前に対象者と話し合うよう努めなければならない。
また,個人情報及び相談内容が不用意に漏洩されることのないよう,記録の管理保管には最大限の注意を払うこと。