医療問題

　医療技術の進歩及び患者側の権利意識の高揚などの要因から、現代においては、医療に関するトラブルが増加しています。
 
医療問題は、民事上の責任のみならず、刑事上の責任（ex.業務上過失致死傷罪、秘密漏示罪等）、行政上の責任（ex.医師免許剥奪、医業停止等）にも関わることから、医療問題が発生じた場合、または、その可能性がある場合には、速やかに顧問弁護士に相談することによって、迅速かつ適切な対応をとることが必要となります。
 
顧問契約を締結させて頂いている医療機関からは、単に医療問題に限らず、労務問題、債権回収等様々なご相談を頂いております。
  

パワーハラスメント（パワハラ）問題

　パワハラは、上司がその職務上の地位や権限を利用して、部下の人格権を侵害する違法行為であり、その上司はもちろんのこと、その上司の使用者である会社も、パワハラを受けたという従業員から不法行為責任ないしは債務不履行責任を追及される可能性があります。
 
そこで、会社としては、顧問弁護士の協力のもと、パワハラに関する社内規則を設け、管理職を対象とした研修会を開くなど日々対策を講ずることによって、個々の従業員にパワハラについての認識を浸透させ、パワハラを未然に防ぐことが必要となります。
 
また、仮にパワハラ問題が生じた場合、または、その可能性がある場合には、速やかに顧問弁護士に相談し、迅速且つ慎重な対応をとることをお勧めします。
 
顧問契約を締結させて頂いている各企業からもパワハラに関するご相談を頂いております。
 

セクシャルハラスメント（セクハラ）問題

　セクハラ問題は、パワハラ同様、セクハラを行った従業員はもちろんのこと、その従業員の使用者である会社も、セクハラを受けたという従業員から不法行為責任ないしは債務不履行責任を追及される可能性があります。
 
そこで、会社としては、顧問弁護士の協力のもと、男女雇用機会均等法等を踏まえた社員研修会を開くなど日々対策を講ずることによって、セクハラを未然に防ぐことが必要となります。
 
また、仮にセクハラが生じた場合には、セクハラを行った従業員に対する懲戒処分等の厳正な対応が必要となりますので、速やかに顧問弁護士に相談し、迅速且つ慎重な対応をとることをお勧めします。